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プレスリリース
本リリースは報道機関向けに発表した資料です。掲載されている情報は、発表日時点のものであり、その後予告なしに変更される場合がございますので、あらかじめご了承ください。
なお、最新の製品&サービスにつきましては、各サイトをご覧ください。

Softfront News
PRESS RELEASE 2011/09/27

会社名
代表者名
株式会社ソフトフロント
代表取締役社長 阪口 克彦
(JASDAQ・コード 2321)

 


会社名
代表者名
Oakキャピタル株式会社
代表取締役会長兼CEO 竹井 博康
(東証第二部・コード 3113)

 


会社名
代表者名
株式会社 フライトシステムコンサルティング
代表取締役社長 片山 圭一郎
(東証マザーズ・コード 3753)




 

次世代デジタル郵便事業を運営するデジタルポスト株式会社の概要に関するお知らせ

 

このたび、本年12月より開始する次世代デジタル郵便事業の経営母体となるデジタルポスト株式会社(以下「デジタルポスト社)への各社の出資に伴い、その概要について下記のとおりお知らせいたします。

1.次世代デジタル郵便事業の概略
デジタル郵便事業は、普及するスマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)、携帯電話などのモバイル端末やパソコンから手紙やオリジナルメッセージ付きプレゼントが送れるサービスや、法人向けのダイレクトメールやペーパーレス通信など、次世代の郵便機能(ハイブリッド機能)でサービスを展開するものです。
当該事業はIT企業の株式会社フライトシステムコンサルティング(以下「フライトシステム」)および株式会社ソフトフロント(以下「ソフトフロント」)、オンデマンド印刷の東京リスマチック株式会社(以下「東京リスマチック」)、並びにシステム基盤やセキュリティシステムを担う株式会社日立情報システムズ(本年10月1日より株式会社日立システムズ、以下「日立情報」)の共同事業として開始されます。
次世代のデジタル郵便事業の経営母体となるデジタルポスト社はOakキャピタル株式会社(以下「Oakキャピタル」)の100%出資で設立されましたが、今後、各社の出資による合弁会社として運営されます。

2.デジタルポスト社の機能
次世代デジタル郵便事業の経営母体となるデジタルポスト社は、当該事業の事業戦略、企画、マーケティング、サービス・オペレーションなど運営管理等の事業推進機能のほか、出資会社の開発するアプリケーション等、ソフトウェアの運用・管理を行います。

3.デジタル郵便事業の国際市場
海外のデジタル郵便(ハイブリッド郵便)は米国、ドイツ、オランダ、ニュージーランドなど先進国では既に開始されましたが、今後、日本国内でもデジタル機能やハイブリッド機能を備えた次世代郵便は大きく拡大する市場であると予測されることから、デジタルポスト社はこの分野で国内において主導権を確保し、海外市場、特にデジタル郵便の普及していないアジア市場の開拓も行う計画です。

4.デジタルポスト社の会社概要(平成23年9月27日現在)
フライトシステム、ソフトフロント、東京リスマチック、および日立情報は、デジタルポスト社の増資を引受け、それぞれ同社に対し資本参加いたしました。その結果、増資後の株主構成を含む会社概要は下記のとおりとなります。

(1)商 号: デジタルポスト株式会社
(2)代表者: 代表取締役 緒方 健介
(3)所在地: 東京都港区赤坂八丁目10番24号
(4)設立日: 平成23年9月9日
(5)資本金及び資本準備金: 50百万円
(6)出資比率: フライトシステム  40 %
  Oakキャピタル   30 %
  日立情報 システムズ 10 %
  ソフトフロント       10 %
  東京リスマチック    10 %
(7)主な事業: デジタル郵便事業の企画及び運営


5.次世代のデジタル郵便事業を展開するデジタルポスト社

6.日立情報の資本参加と技術・ノウハウの提供
日立情報は、デジタルポスト社の増資を引受け、10 %保有の株主となり、自社の得意とする情報技術およびノウハウを活用し、デジタル郵便事業のためのシステム基盤の構築および運営、ならびにセキュリティ管理において、デジタルポスト社の業務をサポートいたします。

7.Oakキャピタルの新興市場の上場企業支援・育成投資
Oakキャピタルは新興市場に上場する企業に対して成長シナリオを担う事業創出プロジェクトを提案しております。このたびの次世代デジタル郵便事業に参画するフライトシステム、ソフトフロント、東京リスマチックはOakキャピタルの出資先企業であります。

8.次世代デジタル郵便事業のサービス内容
〜デジタルポスト社はモバイル端末のコミュニケーション市場をさらに広げるサービスです〜
(1)手紙・DM郵便転送システム 〜 D−POST 〜
「手紙」と「電子メール」に関する市場調査でeメール利用者の87%が「手紙をもらうと嬉しい」「eメールより想いが伝わる」「記念として残せる」としております。デジタル郵便はeメールの便利さでオーダーメードの手紙やDMを郵送手配までワンストップサービスを提供するものです。利用者にとってポスト投函の手間がなくハイブリッドな次世代の郵便事業を展開致します。

@ 手紙郵送サービス
モバイル端末から手紙が送れる「利便性」と、eメールでは伝わりにくい想いを「手紙」にして届けるメッセンジャー機能サービスです。「手紙」「季節の便り」「旅行先から絵葉書」「記念の写真添付カード」「デコレーションカード」「プリクラカード」そして海外からの便りも可能です。

A 思いを贈るメッセージ付きプレゼントサービス
プレゼントやギフトにオリジナルメッセージを添えて思いを伝える機能アプリ。母の日に感謝の手紙とカーネーションを贈る、遠くに住む大切な人へバレンタインデーにチョコレートにメッセージカードを添えて贈るなど、あなたに代わってお届けします。

B DM発送サービス
小規模事業法人や小売店、レストラン、ブティックなどがリアルタイムでお客様向け「お知らせ」や「ダイレクトメール」を利用できるサービスです。送り主のオリジナルDMレターをパソコンから発信することで必要枚数のみ印刷し、配達まで行うスピーディーなメッセンジャーサービスです。

信頼できる郵便輸送、配達システムが手紙やプレゼントをお届けします

日本郵政グループの郵便事業会社は全国24,000の郵便局による世界屈指の信頼される配達網を持っております。デジタル郵便はモバイル端末やパソコンから手紙などを発信できる便利さと、敏速で正確な郵便インフラを結んだサービスによって、手紙、プレゼントを運びます。それは、今までにない新しいコミュニケーションを提供するものです。

(2)電子郵便配信システム 〜 E−POST 〜
ペーパーレス郵便と従来型郵便の選択機能を持つ次世代郵便機能を提供いたします。

9.デジタル郵便事業の潜在利用予測
2,000人を対象に実施した市場調査では、現在のeメール(年間1.800億通)、デコレーションメール利用者(年間360億通)の半数が携帯電話などモバイルから郵便手紙を発送できるサービスがあれば利用したいと回答しています。当サービスに高い関心を持つ潜在利用者のうち、実際に当サービスを利用する潜在需要件数は年間20億通〜30億通の需要があると予測しております。

10.利用料および各社の収入
利用料の詳細につきましては、確定しておりませんが、”D−POST”での利用(ハガキ・絵葉書・オリジナルカード+郵送料込み)の場合で、従来のコストと比較して、3〜5割程度、安くなる予定です。なお、当事業による収入は、各社の業務役割ごととなります。

11.デジタル郵便事業の運営図

12.デジタル郵便事業の出資会社


* 詳細につきましては平成23年9月5日付開示資料「次世代向けデジタル郵便事業の開始のお知らせ」をご覧ください。

13.今後の見通し
本件による業績に与える影響は未定でありますが、今後、事業の進捗に伴い明らかになる場合は、速やかにお知らせいたします。

 

(本件についてのお問い合わせ先)

Oakキャピタル 広報・IR室長 桐村 康司 TEL: 03-5412-7700
フライトシステム 代表取締役副社長 松本 隆男
金(こん) 浩樹
TEL: 03-3440-6100
ソフトフロント 取締役 財務・管理統括担当 佐藤 健太郎 TEL: 03-3568-7007

以上

 



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