経営方針について

経営の基本方針について教えて下さい。

当社は、持株会社として以下の基本方針のもと、グループ各社を俯瞰して戦略立案と資源配分を行って参ります。
  1. 新たな市場への挑戦:顧客層、特に潜在的な成長が見込める領域の顧客層を拡大
  2. スピーディなニーズ対応:変化する顧客ニーズに対応して、新サービスを素早く展開
  3. 環境適応力の強化:変化に柔軟に対応するため、機動的な経営体制を構築
詳細はこちらをご覧ください

ディスクロージャーポリシーについて教えて下さい。

こちらをご参照ください。

コーポレートガバナンスに関する取り組みについて教えて下さい。

当社では、毎月1回開催する取締役会及び必要に応じて適宜開催する臨時取締役会を、業務執行上の重要な意思決定の場と認識し、各取締役からの提案事項について積極的な議論を展開することで、経営の公正性と透明性の確保を図っております。 また取締役6名のうち社外取締役を3名招聘し、公正な経営に対する適正な意見交換と、より高い見地からの意思決定実現により、取締役会の機能を高めております。 また監査役につきましては、監査役3名のうち公認会計士1名を社外監査役に招聘し、監査の充実を図るとともに、取締役の職務執行に対して、厳正な監査を行っております。  
詳細はこちらをご覧ください。

コンプライアンスに関する取り組みについて教えて下さい。

当社では、コンプライアンス管理委員会を設置し、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着の活動を行っております。

当社では、業務執行に際して、組織・業務分掌・権限規程を遵守するとともに、各意思決定機関の議事録を法令及び社内規程、社内ルールに基づき保管することにより、その妥当性、適法性を確保しております。また、経営企画室において年度行動計画、年度事業予算を厳格に精査することにより、各事業部の収益性並びに事業リスクの管理を行うとともに、各事業部間の相互牽制体制を構築しております。

内部統制につきましては、各部門の担当者が行った自己評価の結果に基づき、部門責任者が部門確認書を作成し、代表取締役社長に提出しております。

会計監査人である監査法人、監査役、内部監査を担当する内部監査室は、監査計画、監査結果等に関する定期的な打合せを行い、相互に連携を高め業務を遂行しております。

また、適宜当社規程の改定を実施すると同時に、役員及び従業員を対象とした法令等の理解促進のための教育を実施することにより、コンプライアンス意識の向上を図っております。