ディスクロージャーポリシー

このページは、当社のホームページをご覧いただく皆さまに、当社のディスクロージャー・ポリシーをより良く理解して頂くために解説したものです。

1.情報開示の基準

当社では、会社法、金融商品取引法及び東京証券取引所が定める「適時開示規則」に従い、適時適正を基本とした情報開示を行っております。
証券市場においては、会社の重要情報が売買に大きな影響を及ぼします。
そこで当社では、東京証券取引所が定める「適時開示規則」に則り、公正な価格形成を確保し、投資家の保護を図るため、有価証券の投資判断に影響を与える重要な会社情報(*1)について、適時開示しております。

また、当社では、これらの法令、規則等に定められた重要な情報以外の情報についても、それらの情報が証券市場に与える影響を考慮し、適宜開示しております。

(*1) 適時開示が必要とされる会社情報とは、「適時開示規則」に定められた、決定事実に関する情報、発生事実に関する情報、決算に関する情報等を言います。

 

2.開示方法

 

会社法及び金融商品取引法に基づく情報開示にあたっては、これらの法律に基づく公告や有価証券報告書等の提出等により、適正に開示しております。

また、「適時開示規則」に基づく情報開示にあたっては、同規則に則り、TDnet(*2)を利用した開示を行っております。

当社では、このTDnetによる情報開示と同時に、次の方法により同様の情報を開示しております。

- 当社ホームページ(*3)による開示

- 複数の報道機関に対する開示(ニュース・リリースによる開示)

また当社では、これらに該当しない情報についても、適時開示の趣旨を踏まえた上で、適切な方法により開示しております。
なお、その開示に当っては、公正・公平を原則としております。

(*2) TDnetとは、東京証券取引所をはじめとした各証券取引所等が構築・運用している適時開示情報伝達システム(TDnet:Timely Disclosure network)です。
(URL:https://www.jpx.co.jp/listing/disclosure/index.html

(*3) ホームページによる情報開示にあたっては、PDFファイルへの変換、Webファイル準備等の関係により、TDnetによる開示時期より遅れることもあります。

 

3.インサイダー取引の未然防止

 

企業から直接、未公開の重要事実の伝達を受けた投資家(第一次情報受領者)は、当該情報が「公表」される前に株式売買等を行うことが禁じられています(金融商品取引法第166条)。

平成16年2月1日、この「公表」に関する12時間ルール(金融商品取引法施行令第30条)が一部改正され、重要事実について、TDnet(旧ED-NET)へ登録し、TDnetホームページで公衆縦覧されることで、「公表」措置が完了することになりました。
当社では、この改正に伴い、平成16年2月1日より、重要事実について、TDnetへ登録し公衆縦覧を確認した時点で、同事実を当社Webサイト上でも開示しております。

なお、当社は、次の措置を講じ、インサイダー取引の未然防止に努めます。

- TDnetへの登録によらない重要事実に該当する情報の開示は、これまで同様、原則として発表後12時間経過以降に同事実を当社Webサイト上でも開示いたします。

- 上記の発表後12時間以内に開示する場合は、その旨を明記いたします。

 

4. 将来予想に関する記述

 

当社では、東京証券取引所が定める決算短信記載要領に基づき、業績予想を開示しております。この業績予想につきましては、当該決算短信発表の時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものです。予想には、様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる可能性があります。

また、当社では、会社説明会等を通じてプレゼンテーションを実施することがありますが、それらの資料中、当社の現在の計画、概算、戦略、判断等の記載、又はその他の既に確定した事実に基づくもの以外の記載は、将来の業績についての見通しに基づくものです。これらの見通しにつきましては、業績予想と同様、その時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績については、これらの予想数値と異なる可能性があります。

従いまして、当社が開示する将来予測に全面的に依存した投資等の判断は、差し控えていただきますよう、お願い申し上げます。

 

5. 第三者への情報開示と第三者による業績予想

 

 当社は機関投資家、アナリスト等との個別ミーティングを行う際には、既に開示された事実、周知の事実、あるいは一般的な業界情報等、限られた情報を基に当社の事業内容等についてご理解いただくための意見交換を実施しております。

なお、当社では、第三者によるいかなる当社へのコメント、業績予想等について何ら関与いたしませんし、また支持もいたしません。

 

6. 沈黙期間

 

当社では、決算期末(四半期を含む)の翌日から決算発表前までの期間を「沈黙期間」と定め、当該期間において株価に影響のある情報が漏洩することのないよう、決算に関連するコメントや質問への回答を差し控えております。

 なお、仮に「沈黙期間」中であっても、決算数値が予想から大きく外れる見込みが出てきた場合には、適宜、プレスリリース等により情報開示を行うこととしております。

 

7. ホームページの考え方

 

当社では、自社のホームページを、迅速な情報開示の手段の一つであると認識し、情報開示後、できるだけ速やかに当該情報を当社ホームページに掲載しておりますが、情報通信機材やネットワーク上の技術的、物理的障害等により、掲載時期が遅れることもありますので、ホームページからの情報入手にあっては十分にご留意ください。

また、当社のホームページには、開示が必要な全ての情報が掲載されていない場合や、他の方法で開示された情報と異なった表現方法により開示されている場合等もありますので、当社ホームページの利用に際しては、これらの事項を十分にご理解頂いた上でご活用いただきますよう、お願い申し上げます。